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コラム2026年10月6日

開業届・法人設立の手続きと期限|最初に出す届出チェックリスト

「開業したら、どこに何を出せばいいの?」「会社をつくったあとの手続きがわからない」――事業のスタート時は、税務署などへの届出がいくつも重なります。中には期限を過ぎると、その年は使えなくなる大切な届出もあります。この記事では、個人と法人それぞれの届出と期限を、チェックリスト形式で整理します。

  • 個人事業主が最初に出す届出と期限
  • 法人が税務署・都道府県・市区町村に出す届出と期限
  • 会社設立の流れと、口座・会計ソフトの準備

01SOLE PROPRIETORS個人事業主が最初に出す届出

いちばん大切なのは「青色申告承認申請書」です。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。

届出提出先期限
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)税務署開業から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書税務署開業日から2か月以内(1/1〜1/15開業は3/15まで)
青色事業専従者給与に関する届出書税務署家族に給与を払う場合、開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書税務署人を雇って給与を払う場合、1か月以内
事業開始等申告書都道府県税事務所期限は自治体ごとに異なる

青色申告なら、最大65万円の特別控除や、赤字の3年間の繰越しが使えます。開業届と一緒に出しましょう。

02CORPORATIONS法人が設立後に出す届出

法人は、税務署に加えて、都道府県と市区町村にも届出が必要です。

届出提出先期限
法人設立届出書税務署設立から2か月以内
青色申告の承認申請書税務署設立から3か月経過日と第1期末日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書税務署給与を払う事務所を開設してから1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書税務署随時(給与支払人員が常時10人未満の場合)
棚卸資産・減価償却資産の評価(償却)方法の届出書税務署第1期の確定申告書の提出期限まで(出さない場合は法定の方法)

都道府県・市区町村への届出

都道府県税事務所

法人設立届を提出します。期限は自治体ごとに決まっていて、短めのところもあります。

市区町村

同じく法人設立届を提出します。東京23区の場合は、都税事務所への提出だけで済みます。

年金事務所など

社会保険の加入手続きです。社会保険労務士が担当する手続きになります。

法人の届出には、定款の写しや登記事項証明書などの添付を求められることがあります。設立登記が終わったら、早めに準備しましょう。

03INCORPORATION会社設立の流れ

登記が完了した日が、会社の設立日になります。

STEP 1基本事項を決める

会社名・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算月などを決めます。

STEP 2定款を作る

株式会社は公証役場で定款の認証を受けます。合同会社は認証が不要です。

STEP 3資本金を払い込む

発起人の個人口座に資本金を振り込み、払込みを証明する書類を作ります。

STEP 4設立登記を申請する

法務局に登記を申請します。登記の書類作成・申請は司法書士の業務です。

STEP 5税務署などへ届出

前の章の届出を、期限までに提出します。

STEP 6口座・会計の準備

法人口座を開設し、会計ソフトの設定をします。

04SETUP口座と会計ソフトの準備

最初に「事業用のお金」と「個人のお金」を分けておくと、記帳がぐっと楽になります。

1
事業用の口座

売上の入金や経費の支払いは、事業用の口座にまとめます。法人は法人名義の口座を開設します。

2
事業用のカード

経費の支払いは事業用のカードに分けると、明細がそのまま帳簿のもとになります。

3
クラウド会計ソフト

口座やカードを連携すると、取引が自動で取り込まれ、入力の手間が減ります。

決算月は、繁忙期や売上が大きく入る時期を避けて決めると、決算前の対策を落ち着いて考えられます。

05SUPPORT当事務所の会社設立サポート

当事務所の会社設立サポートは、無料でご利用いただけます。

無料でご利用いただけます
  • 会社設立サポート
  • サポートの内容は、お気軽にお問い合わせください
含まれないもの・別途かかる費用
  • 記帳代行・確定申告
  • 登録免許税などの法定費用
  • 司法書士などの報酬

設立後の記帳代行や決算・申告は、顧問プラン(法人スタンダード 年間24万円〜)などで承ります。面談はオンラインで、専用LINEなら土日祝も24時間以内にお返事します。

この記事のまとめ
  • 個人は開業届(1か月以内)と青色申告承認申請書(原則2か月以内)をセットで出す
  • 法人は税務署の法人設立届出書(2か月以内)に加え、都道府県・市区町村にも届出が必要
  • 青色申告の承認申請は、期限を過ぎるとその期は使えないので最優先で
  • 事業用の口座・カードとクラウド会計を最初に準備すると、記帳が楽になる

Q&AFAQよくあるご質問

Q開業届を出し忘れていました。今からでも出せますか?
A

出せます。期限を過ぎても罰則はありませんが、青色申告承認申請書には期限があるため、あわせて早めに提出しましょう。

Q青色申告の承認申請の期限を過ぎたらどうなりますか?
A

その年(その期)は白色申告になります。翌年(翌期)から青色申告にするための申請は、原則としてその年の3月15日(法人は事業年度開始の日の前日)までに提出します。

Q会社設立サポートは無料とのことですが、ほかに費用はかかりますか?
A

サポート自体は無料ですが、登録免許税などの法定費用や、司法書士などの報酬は別途かかります。また、記帳代行・確定申告は含まれません。

CONTACT数字のことは、まるごとご相談ください。

沖税理士事務所では、記帳代行から決算・申告、節税のご提案、税務調査の立ち会いまで、クラウド会計とオンラインで一貫してサポートしています。専用LINEなら、土日祝も24時間以内にお返事します。

※本記事は2026年10月時点の一般的な内容です。個別のご判断は、お気軽にご相談ください。

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