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コラム2026年10月6日

インボイス制度と消費税のきほん|本則・簡易課税・2割特例の違い

「インボイスに登録したほうがいいの?」「簡易課税や2割特例って何?」――インボイス制度が始まってから、消費税のご相談が増えています。この記事では、消費税のしくみから、インボイスの登録、3つの計算方法の違い、免税事業者の判断のポイント、インボイスを受け取る側の注意点までを、順番に整理します。

  • 消費税の基本のしくみと、インボイスの役割
  • 本則課税・簡易課税・2割特例の違い
  • 免税事業者が登録を判断するときのポイント

01HOW IT WORKS消費税のしくみ|預かった税金−支払った税金

事業者が納める消費税は、売上で「預かった消費税」から、仕入や経費で「支払った消費税」を差し引いた金額です。

売上預かった消費税お客さまから売上と一緒に受け取る
仕入・経費支払った消費税仕入先などに支払う
差し引き納める消費税預かった−支払った
申告税務署に申告・納付原則として年1回

※消費税の税率は、標準税率10%と、食品などの軽減税率8%です。

「支払った消費税」を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。インボイス制度では、この控除を受けるために、原則としてインボイスの保存が必要です。

02INVOICEインボイスとは・登録のしかた

インボイス(適格請求書)は、登録番号などが書かれた、決められた形式の請求書や領収書です。

インボイスとは
  • 登録番号(T+13桁)が書かれている
  • 税率ごとの合計額と消費税額が書かれている
  • 登録した事業者だけが発行できる
登録のしかた
  • 税務署に登録申請書を出す(e-Taxも可)
  • 登録されると課税事業者になる
  • 国税庁のサイトで登録番号が公表される

インボイスを発行できるのは、登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要になります。

033 METHODS消費税の3つの計算方法

納める消費税の計算方法には「本則課税」「簡易課税」「2割特例」の3つがあります。

本則課税簡易課税2割特例
計算のしかた預かった消費税−実際に支払った消費税預かった消費税×みなし仕入率で控除額を計算預かった消費税の2割を納める
使える人すべての課税事業者基準期間の課税売上高5,000万円以下で、届出を出した事業者免税事業者からインボイス登録した事業者など
インボイスの保存必要控除の計算には不要控除の計算には不要
向いている人経費や設備投資が多い経費が少なめ経費が少なめで、手間を減らしたい
簡易課税のみなし仕入率

業種ごとに90%〜40%の6段階で決まっています。実際の経費が少ないほど有利になります。

2割特例の期限

2026年9月30日を含む課税期間で終わります。その後、個人事業者は2027年・2028年分に限り「3割特例」が使えます(法人は対象外)。

簡易課税の届出

原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前に届出が必要です。一度選ぶと2年間は続けます。

2割特例の対象期間が終わったあとは、本則課税か簡易課税のどちらかを選ぶことになります(免税事業者からインボイス登録した個人事業者は、2027年・2028年分は「3割特例」も選べます)。簡易課税を使うなら、届出の時期に注意しましょう。

04EXEMPT免税事業者は登録すべき?判断のポイント

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、インボイスに登録するかどうかを選べます。

登録を考えたほうがいい場合
  • 取引先の多くが会社や課税事業者
  • 取引先からインボイスを求められている
  • 登録しないと値下げや取引の見直しのおそれがある
登録しなくてもよい場合
  • お客さまの多くが一般の消費者
  • 取引先が簡易課税や免税事業者
  • 消費税の申告の手間と負担を避けたい

登録すると、売上が少なくても消費税の申告と納付が必要になります。取引先との関係と、税負担の両方を見て判断しましょう。

05RECEIVINGインボイスを受け取る側の注意点

本則課税の事業者は、仕入税額控除のためにインボイスを確認・保存する必要があります。

登録番号を確認

請求書に登録番号があるか、国税庁のサイトで有効な番号かを確認します。

正しく保存する

紙やデータで受け取ったインボイスを、決められた期間保存します。

免税事業者からの仕入

インボイスがない仕入は、経過措置で一定割合だけ控除できます。2026年10月〜2028年9月は70%、その後は50%、30%と段階的に縮小し、2031年9月で終わります。

当事務所では、クラウド会計で請求書や領収書をデータで受け取り、登録番号の確認や税区分の設定まで、記帳代行から申告まで一貫して対応しています。

この記事のまとめ
  • 消費税は「預かった消費税−支払った消費税」を納めるしくみ
  • インボイスは登録した事業者だけが発行でき、登録すると課税事業者になる
  • 計算方法は本則課税・簡易課税・2割特例の3つ。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで
  • 免税事業者は、取引先との関係と税負担の両方を見て登録を判断する

Q&AFAQよくあるご質問

Q2割特例が終わったら、どうすればいいですか?
A

本則課税か簡易課税のどちらかで計算します。免税事業者からインボイス登録した個人事業者は、2027年・2028年分に限り「3割特例」も使えます。簡易課税を選ぶ場合は、原則として適用したい課税期間が始まる前に届出が必要です。

Qインボイスの登録をやめることはできますか?
A

届出を出せば、登録を取りやめることができます。ただし、取りやめの時期や、その後も課税事業者のままになる場合があるため、事前にご相談ください。

Q簡易課税と2割特例、どちらが有利ですか?
A

業種のみなし仕入率によって変わります。たとえば、みなし仕入率が80%以上の業種では、簡易課税でも負担は2割以下になります。両方で試算して比べましょう。

CONTACT数字のことは、まるごとご相談ください。

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※本記事は2026年10月時点の一般的な内容です。個別のご判断は、お気軽にご相談ください。

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