「年末調整って、毎年なにをしているの？」「会社と従業員、それぞれ何をすればいい？」――はじめて従業員を雇った会社の方から、よくいただく質問です。この記事では、年末調整のしくみと、会社・従業員それぞれの作業、10月から1月31日までのスケジュール、源泉徴収票や法定調書までをまとめてご紹介します。
- 年末調整のしくみと、会社・従業員それぞれの作業
- 10月〜1月31日までのスケジュールと、集める申告書の種類
- 源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の違い
01WHAT IS IT年末調整とは
毎月の給与から天引きした所得税を、年末に1年分で計算し直して精算する手続きです。
月額表で天引きした所得税は、1年間の収入や控除がわからないうちの概算です。
1年分の給与と、保険料・扶養などの控除を反映して、本当の税額を出します。
天引きが多ければ還付、少なければ追加で徴収します。多くは12月か1月の給与で精算します。
年末調整をすれば、多くの会社員は自分で確定申告をする必要がありません。会社が従業員の代わりに精算する、大切な手続きです。
02ROLES会社がやること・従業員がやること
従業員は申告書と証明書を出し、会社はそれをもとに計算・精算・書類の提出をします。
- 扶養控除等申告書を出す
- 基礎控除・配偶者控除等の申告書を出す
- 保険料控除申告書と控除証明書を出す
- 住宅ローン控除の申告書を出す（該当者）
- 申告書を配って回収・内容を確認
- 1年分の税額を計算して精算
- 源泉徴収票を作って従業員に渡す
- 給与支払報告書・法定調書合計表を提出
申告書の記入ミスや証明書の出し忘れが、年末調整のやり直しの大きな原因です。早めに配って、余裕をもって回収しましょう。
03SCHEDULE10月から1月31日までのスケジュール
年末調整は、秋の準備から1月31日の書類提出までが一連の流れです。
※12月の給与の支給後に年末調整をおこない、1月の給与で精算する方法もあります。
04FORMS従業員から集める申告書
年末調整では、主に次の4種類の申告書を集めます。
扶養している家族を申告します。翌年分を年末調整の時期にあわせて回収します。
本人の所得見込みや配偶者の所得から、基礎控除や配偶者（特別）控除を計算します。
生命保険料・地震保険料・自分で払った国民年金などを申告します。証明書の添付が必要です。
2年目以降の方が対象です。1年目は本人の確定申告が必要です。
※2025年以降、基礎控除や給与所得控除などの見直しが続いています。申告書の様式や控除額は、その年の国税庁の案内で必ず確認しましょう。
「扶養控除等申告書」は年末調整のためだけでなく、毎月の源泉徴収（甲欄・乙欄）にも使う大切な書類です。
05DOCUMENTS源泉徴収票と、1月31日の提出書類
年末調整の結果は「源泉徴収票」にまとめ、同じ内容を役所にも提出します。
| 書類 | 渡す先・出す先 | ポイント |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 従業員 | 1年間の給与と税額をまとめたもの。退職者にも交付 |
| 給与支払報告書 | 従業員の住所地の市区町村 | 翌年度の住民税の計算に使われる |
| 法定調書合計表 | 税務署 | 源泉徴収票などの内容を集計して提出 |
※いずれも1月31日が提出期限です。一定の条件にあたる人の源泉徴収票は、法定調書合計表とあわせて税務署にも提出します。
年末調整の対象にならない人
年末調整はせず、本人が確定申告をします。
2か所以上から給与を受け取っている人のうち、ほかの会社に申告書を出している人など（乙欄の人）。
原則として対象外です（年末までに再就職しない場合など）。死亡退職などの例外があります。
年末調整をしても、医療費控除や、ふるさと納税で寄附先が6自治体以上ある場合などは、本人の確定申告が必要です。
- 年末調整は、毎月天引きした所得税を1年分で計算し直して精算する手続き
- 従業員は申告書と証明書を出し、会社は計算・精算・書類提出をおこなう
- 10〜11月に申告書を回収し、12月に精算、1月31日に源泉徴収票などを提出
- 給与収入2,000万円超の人などは対象外で、本人の確定申告が必要
Q&AFAQよくあるご質問
Q年末調整の書類に、マイナンバーは必要ですか？
扶養控除等申告書には、本人と扶養親族のマイナンバーを記載するのが原則です。会社で一定の帳簿を備えている場合などは省略できることがあります。
Q年の途中で入社した人も、年末調整できますか？
できます。前の会社の源泉徴収票を出してもらい、その分の給与と税額を合算して計算します。
Q年末調整のあとで、控除証明書が見つかりました。
翌年1月31日までであれば、会社で年末調整をやり直せることがあります。それ以降は、本人の確定申告で控除を受けます。
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※本記事は2026年10月時点の一般的な内容です。個別のご判断は、お気軽にご相談ください。